相続税がかかるかどうかの目安 ── 基礎控除

相続税は、亡くなられた方の財産の合計が「基礎控除」を超えた場合にかかります。超えなければ、原則として申告も納税も要りません。ご相談では、この計算から始めます。

基礎控除の計算

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

見落としやすいもの

「うちは預金くらいしかないから」とおっしゃる方は多いのですが、実際に洗い出すと基礎控除を超えていることがあります。次のようなものも財産に含めて数えます。

• 土地・建物（自宅も含みます。評価額は時価とは異なります）
• 生命保険金・死亡退職金（それぞれ 500万円 × 法定相続人の数 までは非課税）
• 亡くなる前3年以内（令和6年以降の贈与は順次7年以内）に受けた贈与
• 名義は家族でも、実質は亡くなられた方のものだった預金

特例を使って税額が0になる場合は、申告が必要です

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果、納める税額が0円になることがあります。この場合でも、特例を使うためには申告書の提出が必要です。「税金が出ないから申告しなくてよい」とはならない点にご注意ください。

※ 一般的な取り扱いについてのご説明です。実際の判断はご事情によって異なりますので、個別にご相談ください。